【社会】被害情報収集、SNS活用には自治体「慎重」
熊本地震が発生から2年となるのに合わせ、読売新聞が災害時のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)利用の実態について東京都や政令市など全国75自治体に調査を行ったところ、被害情報などの収集にSNSを活用しているのは11自治体にとどまることが分かった。課題として多くの自治体が情報の真偽を見極める難しさを挙げた。
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