大手交換会社「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、交換会社各社がセキュリティー対策などの自主規制を強化するための団体が23日発足しました。新たに発足したのは、金融庁の登録を受けた交換会社、16社でつくる「日本仮想通貨交換業協会」で、23日都内で、初めての総会を開きました。協会は今後、セキュリティー対策やシステム障害への対応、インサイダー取引などについてルールを設け、金融庁から「自主規制団体」の認定を受けることを目指します。

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