【社会】安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大
今国会の目玉である「働き方改革関連法案」のなかで、現行の企画業務型裁量労働制の対象を営業職などに拡大する部分が削除され、国会提出が見送られた。最大の理由はデータのねつ造や事実の隠蔽による政府の“偽装工作”が露呈したことにある。事の発端は安倍晋三首相が1月29日の国会答弁で「厚生労働省の調査によれば裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般的労働者より短いというデータもある」と発言したことだ。