2023年ノーベル経済学賞受賞者のハーバード大学経済学科のクラウディア・ゴールディン教授が、世界的な少子化現象の主な原因として家事分担の性別不均衡を挙げた。特に、世界最低の出生率を記録している韓国が代表的...

2025/02/18 15:00 厚生労働省が女性活躍に積極的に取り組む企業として、大手広告会社の電通(東京)を認定したことがわかった。同社では2015年、違法な長時間労働が原因で、新入社員の女性が過労自殺する事件が起きた...

名古屋市営バスで、運転手の労働時間を守るために、バスの遅れを別の日に付け替えるなどの改ざんが複数行われていたことがJNNの取材で分かりました。JNNが関係者から入手した、名古屋市営バスのルートや所要時間など...

Record China 2025年2月11日(火) 11時20分 日本で導入が議論されている週休3日制を「笑い話」と批判した中国人企業家に、中国のネットユーザーから反論が殺到した。中国のオンライン民宿予約プラットフォーム・木...

東京商工リサーチ横浜支店は、神奈川県内にある企業の忘年会、新年会の実施状況調査の結果を公表した。実施企業がコロナ禍後の最多となる一方、宴会を労働時間とする企業もあるなど、働き方の変化が浮き彫りになった...

東京商工リサーチが実施した2024年12月の「忘・新年会に関するアンケート」調査によると、岩手県内企業の忘・新年会実施率が55.4%となり、前年から8.6ポイント増加したことが明らかになった。しかし、全国平均の59.6...

1日8時間・週40時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。複雑な仕組みを改め、副業や兼業を促進する狙いがある。通算ル...

元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏が10日、TBS「サンデー・ジャポン」に出演。「106万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、「厚生労働省の悪乗り」と批判した。会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚...

2024/11/08 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労...

政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。エンターテ...

自民党総裁選(27日投開票)で「労働時間規制の緩和」が争点の一つに浮上していることについて、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」(天野妙代表)が、緩和主張の撤回を求める緊急声明を発表し...

2024年9月15日(日) 日本共産党の田村智子委員長は14日、都内で開かれた党東京都委員会主催の地方議員・候補者学習会で「共産主義と自由」について講演しました。冒頭、田村氏は「『共産主義と自由』を学び、語りあう...

中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1...

「駐車場から現場へ移動する時間分の給料が払われない...」という社員の訴えに、裁判所は一部の移動時間を「労働時間にあたる」と判断。会社に対して賃金の支払いを命じた。(大阪地裁 R6.2.16)どんな時間が労働時間...

“当直勤務 労働時間に算入されず” 労災認められず医師が提訴 6年前の2018年、都内の大学病院で働いていた当時40代の男性医師が勤務中にくも膜下出血を発症しましたが、当直勤務が労働時間に算入されず労災と認めら...

※2024年6月23日 5:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 「法定労働時間が1日8時間でいいのか、改めて検討する必要があるのではないか」。4月に厚生労働省が開いた「労働基準関係法制研究会」で、有識者からこんな意見が...

いわゆる家政婦について就業時間や業務内容などのトラブルが発生しているとして、厚生労働省は、一日の労働時間を8時間を上限とすることなど、契約の際の注意点を示したガイドラインを策定しました。家庭と直接契約...

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」(大阪府吹田市)が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。...

日本郵便近畿支社管内の郵便局職員ら44人が、制服に着替える時間が労働時間として認められず割増賃金が支払われないのは不当だとして、同社に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は22日、着替えは...

厚生労働省は13日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめ、労働政策審議会の部会に示した。雇用保険の加入要件である労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和し、新たにパートら約481万...

東京商工リサーチが4700社を対象に調査したところ、約半数が忘年会を復活させることがわかりました。一方で、独自アンケートでは若い世代を中心に29%が「職場の忘年会に参加したくない」と答え、コミュニケーション...

「聴取を受けていない宙組の生徒がいる」聞き取り辞退の内幕　現役団員の保護者からは「手取り12万円で住宅手当もない」と “奴隷契約”に怒りの声 宙(そら)組娘役のAさん(25)が転落死した事件。前編では、上級生に...

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※2023/9/22 20:27(最終更新 9/22 20:57) 毎日新聞 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態に...

岐阜県内の公立小中学校で働く非常勤講師らが授業の「準備」に充てた時間の残業代が支払われない労働法令違反が広がっている恐れがあるとして、県教育委員会が今年度から改善に乗り出したことがわかった。各市町村教...