人手不足が深刻となる中、政府は、65歳を超えても働き続けられる環境整備を進めたいとして、ことしの「骨太の方針」に、働く意欲のある高齢者向けの新たな報酬体系の構築に取り組む企業に対し、整備費用を補助する方針を盛り込むことにしています。政府が今月取りまとめる「骨太の方針」の素案では、中小・小規模事業者などが直面する深刻な人手不足について、「わが国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性がある」と指摘し、外国人材の受け入れに加え、高齢者や女性など多様な人材の活躍に向けた施策を盛り込んでいます。

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