【仮想通貨】仮想通貨の悪用防止で不審な人物や口座の情報提供へ
仮想通貨を悪用した犯罪への対策が課題となる中、情報セキュリティー会社や信用調査会社などが共同で、ネット上の交友関係の分析や信用情報などから不審な人物や口座の情報をデータベース化し、交換会社などに情報提供する事業を始めることになりました。仮想通貨をめぐっては、匿名性の高さから犯罪への悪用が課題となっていて、金融庁は先週、国内の交換会社6社に対し、マネーロンダリングを防ぐ対策などの体制が不十分だとして業務改善命令を出しています。
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