【トランプ政権】50社がイラン撤退表明 米制裁再発動控え
米国務省は2日、米国がイラン核合意離脱に伴って対イラン制裁を11月に再発動するのを前に、エネルギー産業を中心に約50の企業がイランとの取引を取りやめる意思を示したと明らかにした。国務省のフック政策企画局長は「イラン指導部が行動を改めるまで、最大の圧力をかける」と強調、各国に同調を求めた。トランプ米政権は6月26日、イラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう各国に求めていると発表したが、中国やトルコが既に拒否する姿勢を表明した。
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