ふるさと納税 市町村が受けた寄附の“10%超”がサイトへの手数料等に 東海3県独自調査で判明
ふるさと納税をめぐる東海3県全市町村への取材で、市町村が受けた寄附の1割以上が、寄附を募る「ポータルサイト」への手数料などに回っていることが明らかになりました。専門家は、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」と指摘しています。東海テレビは愛知・岐阜・三重の125すべての市町村に対し、昨年度のふるさと納税の受け入れ状況とともに、手数料などとしてポータルサイト運営会社に支払った金額をアンケートで取材しました。
