【金融政策】「状況変化なら追加緩和」 1月の日銀決定会合要旨
日銀は20日、1月22～23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融緩和の手段が乏しく緩和の副作用も指摘される中、政策の限界などを巡り議論。委員の中には「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声が上がった。物価見通しでは、消費税率の引き上げと教育無償化の影響を含めることで認識を共有した。
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