国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事(元財務官)は17日、ロイターとのインタビューで、消費増税の影響への対応として「リスクが顕現化し、経済成長率が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」との認識を示した。また、消費税の段階的な引き上げを継続すべきとのIMF勧告に変更はないと述べた。また、アジア各国の中央銀行については「短期的には緩和政策を継続しつつ低金利がもたらす債務増大リスクに注意が必要」と指摘した。

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