【消費増税】ポイント還元制度 総事業費7000億円規模に 追加の予算確保へ
10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年6月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。消費税率の引き上げに合わせて導入されたポイント還元制度では、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大5%が還元されます。
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