厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4%増加した。速報値(0.7%増)より上げ幅を縮小した。現金給与総額は1.2%増の27万5336円で速報値(1.5%増の27万6520円)より減少した。内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.9%増(速報値は1.4%増)、残業代などを含む所定外給与は0.8%減(同1.8%減)、ボーナスなど特別に支払われた給与は9.5%増(同10.4%増)だった。

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