【IT】警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起
警察庁は3月26日、日本人になりすましてIT関係の業務を受注する北朝鮮IT労働者に対する、企業への注意喚起を行った。彼らの収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっており、企業・団体は北朝鮮IT労働者に対する認識を深め、手口に注意を払うようにとしている。北朝鮮がIT労働者を外国に派遣し、彼らが身分を偽って仕事を受注して得た収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっていることは、国際連合安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルが指摘している。
