【東京五輪】既存施設改修費などが723億円から約4倍の3000億円に膨らむ 都が一部負担へ 本来は組織委が担う予定だった
2020年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の723億円から4倍程度の3000億円近くに膨らむ見通しであることが30日、関係者の話で分かった。招致時の計画の見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていたが、組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。
