放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、今夏の参院選と都知事選のテレビの選挙報道全般について審議入りすることを決めた。報道が「萎縮している」などの指摘があることから、公正・公平の意味などについて考え方を示す。川端和治委員長は同日の委員会後、記者団に対し「選挙報道が公平公正に資するような、あるいは視聴者の投票行動の選択に役立つようなものにしていただくよう、(放送関係者に)考えてほしいことをまとめる」と述べた。

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