報ステ「社外スタッフ切り」はジャーナリズムの危機 当事者「まるで使い捨て」
2020年02月13日 14時49分
「報ステ」を問う 緊急院内集会に登壇した南彰氏(2020年2月13日、衆院第一議員会館、弁護士ドットコム撮影)
テレビ朝日が2019年末、報道番組「報道ステーション」のリニューアルを理由として社外スタッフ約10人に、2020年3月末の契約終了を通知した問題で、メディア関連の労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」は2月13日、衆院第一議員会館で緊急院内集会「『報ステ』を問う」を開催し、報道番組のジャーナリズムの萎縮を警戒した。