【広告収入減少】苦しい民放、テレビ離れどう対応? 放送めぐる総務省の検討会始まる
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。
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総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。
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