【南日本新聞/社説】中韓との関係改善が見通せぬ今、なぜ対中国・北朝鮮へ集団的自衛権行使を議論か。再考を
集団的自衛権の行使を容認するため、安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、議論を再開した。数回の議論を重ね、年内にも全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を策定する方針だ。集団的自衛権を共に行使する同盟・友好国の対象を米国以外に拡大するか、自衛隊の派遣地域に制約を設けるかなどが議論の焦点となろう。
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集団的自衛権の行使を容認するため、安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、議論を再開した。数回の議論を重ね、年内にも全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を策定する方針だ。集団的自衛権を共に行使する同盟・友好国の対象を米国以外に拡大するか、自衛隊の派遣地域に制約を設けるかなどが議論の焦点となろう。
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