【毎日新聞】広島の市民活動家｢在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモなど若者の右傾化進む。教科書検定見直しは歴史認識に悪影響｣
下村博文文科相が15日、政府見解や教育基本法の理念を忠実に反映させるよう、教科書検定基準の見直しプランを発表したことを受けて、被爆地・広島では懸念の声が相次いだ。広島平和教育研究所事務局長で、広島県福山市の中学校教諭の中野和久さん(47)は「政府見解はその時々の政権や外交状況に左右される。政府見解や時事状況については授業や資料で補うべきで、教科書は客観的事実や学者の学説に基づいた事実を記載すべきだ」と指摘。
