【神奈川新聞】｢在日朝鮮人への自治体援助はむしろ当然｣自由法曹団神奈川支部、横浜市に朝鮮学校の補助金支給要求
横浜市が補助金交付要綱を改正し、
2013年度の補助金支給の凍結を市内の朝鮮学校に通知したことに関して、自由法曹団神奈川支部(支部長・森卓爾弁護士)は4日、市の措置は違憲、違法なものだとして、直ちに支給を再開するよう求める声明を発表した。声明は、市の凍結措置について
「子どもが教育を受ける権利を保障する憲法26条や子どもの権利条約、公的機関による人種差別の助長や扇動を禁じる人種差別撤廃条約に反するもの」と非難。
