参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「(戦争ができる)『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。韓国の大手紙・東亜日報は7日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。

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