【特定秘密保護法】内田樹｢安倍首相は反政府抑圧できる『おいしい戦争』をしたがっている、中国と開戦なら大本営発表に｣
内田氏はこのほど成立した国家安全保障会議関連法と特定秘密保護法により、緊急事案については内閣総理大臣が「迅速・適切な対処」を指示することができるが、一方で国民は、その過程での情報や議論などについては「蚊帳の外」になると説明。東シナ海をめぐる問題が戦争に発展した場合には
「『東シナ海沖にて某重大事案が発生し、
内閣は迅速かつ適切な措置を講じ、ただいま交戦中』
というニュースを『大本営発表』として聞かされるというかたちになるでしょう」と推測する。
