「戦争ができる国」への転換を急ぐ安倍政権は、その舞台を沖縄に設定しようというのか。集団的自衛権の行使容認について議論している
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、領土・領海侵入に対して、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。見過ごせないのは対処事例に関する論点だ。(1)領海内を潜航する外国潜水艦が退去要請を拒否した場合(2)武装した外国の集団が島しょ部を占有した際-などに関し、現行法制を問題視する意見が相次いだという。

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