【環球時報】｢日本政府が中国漁船衝突事件で船長を提訴したのは、歴史問題での窮地が原因。国際世論の流れを変える為だ｣
2014年2月12日、海上保安庁は2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と同庁巡視船の衝突事件で、中国漁船の元船長を那覇地方裁判所に提訴した。同庁は巡視船の修繕費として約1430万円の損害賠償を求めている。さらに、事件の映像も公開。訴訟に関して、損害賠償の請求権が2月20日に時効を迎えるため、提訴に踏み切ったと日本メディアは伝えており、映像の公開については、特定秘密保護法が政府の都合で情報が隠ぺいされるとの誤解を解くための決定とみるメディアもいる。
