【信濃毎日新聞/社説】周辺事態法、集団的自衛権行使で朝鮮半島・台湾海峡などで戦争協力に動員の心配
集団的自衛権の行使を容認すれば、安全保障の法体系が根こそぎ改められ、自衛隊や官民が米軍への戦争協力にさらに強力に動員されることになる―。そんな心配をあらためて感じさせる講演だった。安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理が日本記者クラブで講演した。見過ごせない一つが、自衛隊法に加えて、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を想定しているとの発言だ。