【韓国】中央合同尋問センター→ 北韓離脱住民保護センター 人権侵害の指摘受け名称変更
韓国情報機関・国家情報院(国情院)は28日に発表した報道資料で、北朝鮮脱出住民(脱北者)の調査施設である中央合同尋問センターを「北韓(北朝鮮)離脱住民保護センター」と改称し、人権侵害が指摘されていた一部施設や業務の手順を改善すると説明した。国情報は「脱北者が入国して初めて留まる所であることを考慮し、誤解されないように脱北者の保護・調査過程の全般を改善する。
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