【日経新聞/社説】中国の独禁法適用強化は「外資たたき」ではない、競争政策の目覚めで歓迎すべきだ
中国の独占禁止法当局が、中国内市場で事業展開する企業への独禁法の適用を強化している。価格カルテルで自動車関連の日本企業12社を摘発し、10社に総額約200億円の制裁金を科した。ソフトウエアの抱き合わせ販売やライセンス料の不正計上などの疑いで米マイクロソフトやクアルコムの調査にも入った。独ダイムラー、アウディを筆頭に米欧の自動車大手を調べるなど、摘発や調査対象には外国企業が目立つ。
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中国の独占禁止法当局が、中国内市場で事業展開する企業への独禁法の適用を強化している。価格カルテルで自動車関連の日本企業12社を摘発し、10社に総額約200億円の制裁金を科した。ソフトウエアの抱き合わせ販売やライセンス料の不正計上などの疑いで米マイクロソフトやクアルコムの調査にも入った。独ダイムラー、アウディを筆頭に米欧の自動車大手を調べるなど、摘発や調査対象には外国企業が目立つ。
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