【慰安婦】池田信夫氏「吉田証言を元に慰安婦訴訟を起こした高木健一弁護士、『1兆円あればかなりのことができる』といっているそうだ」
そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して払えばよい。これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、高木健一弁護士の主張だ。
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そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して払えばよい。これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、高木健一弁護士の主張だ。
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