【琉球新報‎/社説】朝日新聞誤報問題、広義の強制性は否定できない、負の歴史から目を背けては国際社会から信頼を失う
朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、従軍慰安婦に関する報道と東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道の誤りを謝罪して記事を取り消した。特に慰安婦の問題は報道機関の歴史認識や言論の自由に対する姿勢が問われるもので事態は深刻だ。韓国・済州島で、慰安婦を強制連行したという故吉田清治氏の証言を朝日新聞が初めて報じたのは1982年だった。
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朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、従軍慰安婦に関する報道と東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道の誤りを謝罪して記事を取り消した。特に慰安婦の問題は報道機関の歴史認識や言論の自由に対する姿勢が問われるもので事態は深刻だ。韓国・済州島で、慰安婦を強制連行したという故吉田清治氏の証言を朝日新聞が初めて報じたのは1982年だった。
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