【西日本新聞】森山沾一「多文化共生は人類の叡智、差別的落書きや匿名中傷サイトを防止し差別の芽を摘むことが重要」
◆国連人種差別撤廃委報告から
国連人種差別撤廃委員会が8月29日、日本でのヘイトスピーチ(憎悪表現)などの差別に対し、法規制を含めて「毅然(きぜん)と対処」するよう求めた最終見解を採択し、政府に勧告した。わが国は1995年、国連の人種差別撤廃条約(締約国176)に加盟。加盟国は2年ごとに条約に基づき履行報告書の提出を求められ、それが同委員会で審査され、取り組みの評価や、懸念される点を勧告される仕組みになっている。