【北海道新聞/社説】中国の軍事的台頭を念頭にODA見直し…ODAの本旨は貧困対策や格差縮小だ、非軍事主義を貫け
政府が現行の政府開発援助(ODA)大綱に代わる「開発協力大綱」の原案を公表した。今月27日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けた上で、年内に閣議決定する方針だ。外務省の有識者懇談会の報告を受け、従来はODAの対象から除外してきた外国軍の活動への支援に道を開く。開発が進んだ「ODA卒業国」であっても、特殊事情があれば協力を継続することも打ち出した。
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政府が現行の政府開発援助(ODA)大綱に代わる「開発協力大綱」の原案を公表した。今月27日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けた上で、年内に閣議決定する方針だ。外務省の有識者懇談会の報告を受け、従来はODAの対象から除外してきた外国軍の活動への支援に道を開く。開発が進んだ「ODA卒業国」であっても、特殊事情があれば協力を継続することも打ち出した。
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