【茨城新聞/論説】日本が東アジアで孤立、安倍首相・習氏は「戦略的互恵関係」を発展させるという見地から政治決断を
アジアのリーダーを自任する安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の真価が問われる会談となりそうだ。北京で10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用する形で両首脳は対話に臨むことになるが、どこまで本格的な関係改善に結びつけられるかが大きな焦点となる。政治、外交、安全保障対話を徐々に再開して信頼関係の構築に努めることで日中両政府が合意したと発表されたが、沖縄県・尖閣諸島の領有権や安倍首相の靖国参拝をめぐる問題は完全には解決していない。