【ソウル聯合ニュース】韓国の「環境運動連合」など34団体は21日、ソウル市内で記者会見を開き、韓国外交部当局者が東京電力福島第1原発事故を受けた日本水産物の輸入禁止措置の解除に前向きな考えを示したことについて、「国民の健康権を無視した屈辱外交」と批判し、解除をめぐる協議を中止するよう主張した。団体側は外交部が禁輸措置解除を国交正常化50年に合わせた韓日関係改善のための外交カードにしていると指摘し、「無能な外交でだめになった韓日関係回復のために国民の健康権を差し出す屈辱外交をやめろ」と主張した。

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