【韓国】元配偶者への養育費取り立て、政府が代行…管理機関設立、相談から訴訟、債権の取り立てまでを一つの窓口で対応
元配偶者が養育費を支払わない場合、元配偶者への取り立てを代行する韓国政府の機関「養育費履行管理院」が今年3月に発足する。同院は、未成年の子どもがいる一人親家庭の親が元配偶者から養育費を受け取れるよう、相談から訴訟、債権の取り立てまでを一つの窓口で対応する「ワンストップ総合サービス」を提供する方針だ。女性家族部(省に相当)は22日、このような内容を盛り込んだ「2015年業務推進計画」を朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に提出した。