【日朝/在日】「商行為と交渉は別」首相、総連本部と拉致を取引材料にせず
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と、日朝の交渉は全く別のものだ」と述べ、日本人の拉致問題を取り上げる日朝協議の取引材料にしない考えを示した。首相は「違法行為があれば、その行為に目をつぶって交渉を進めることは安倍政権ではあり得ない」とも語った。
東アジアニュース速報＋
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