【東亜日報】日本の歴史学研究会委員長「安倍談話に侵略の反省がなければ、また声明を出す」
日本の代表的な歴史研究学術団体「歴史学研究会」は昨年10月、安倍晋三首相など日本軍従軍慰安婦問題を否定する一部の政治家に歪曲をやめるよう求める声明を出し、今年5月の16団体の共同声明も主導した。同団体の久保亨委員長は8日、東京千代田区にある歴史学研究会の事務所で東亜(トンア)日報の記者と会い、「昨年、朝日新聞が慰安婦記事を取り消した後、一部で慰安婦問題自体を否定するのを見て、歴史学者として黙っていられなかった」と話した。