【日韓】強制動員調査委の存続を 日本の市民団体や歴史研究家などが朴大統領に要望書
【東京聯合ニュース】日本の市民団体や歴史研究家などが13日、日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の存続を求める朴槿恵(パク・クネ)大統領ら宛ての要望書を在日本韓国大使館に提出した。委員会の設置根拠となる特別法は委員会の存続期間を2015年12月末までと規定している。
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