元慰安婦支援事業に10億円を拠出、めどが立たず
日本政府は日韓の慰安婦問題に関する合意事項を履行するため、韓国側と非公式協議を行い、元慰安婦支援事業を行う財団へ10億円を拠出する時期を慎重に見計らっている。日本メディアが伝えた。韓国の朴槿恵大統領の2年未満の任期内に実行されなければ、「合意は瓦解する恐れがある(外務省筋)」という。しかしソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去という問題解決のめどが立っておらず、日本が参院選を控えていることから、日本政府は保守派からの批判に警戒を強めている。