【ソウル聯合ニュース】韓国国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は20日、ソウル市内で開かれたフォーラムで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を在韓米軍に配備する場合、中国による経済的な報復措置が懸念されるとの主張を「理解できない」と批判した。韓国は中国に巨額の経済的な投資を行っており、韓国企業の世界最高の半導体工場も中国にあるとしながら、「中国が報復すれば、失うものの方が多い」と指摘した。

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