韓国産業通商資源部(省に相当)は、激化する日本との通商摩擦を受け、法律コンサルタント機能を強化する。産業通商資源部は、日本との空気圧伝送用バルブの反ダンピング関税紛争で効果的な対応を取るため、コンサルティング機関の公募を25日まで行う。その後、書類審査、面接を経て選任する。同部関係者は「世界貿易機関(WTO)の関連パネル(小委員会)手続きの終了まで海外の法律コンサルタントと共同で常時の法律コンサルティング、対応戦略の立案に向け協力体制を整える」と説明した。

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