【韓経/中央日報日本語版】韓国企業、海外でも受難…課徴金恐怖
韓国国内でクモの巣規制と収益性悪化、政治リスクで苦戦している韓国企業が、海外では各国競争当局の課徴金に苦しんでいる。世界各国が現地市場でシェアを拡大している韓国企業を対象に不公正取引調査および制裁に熱を上げているからだ。米国・欧州連合(EU)など先進国だけでなく新興国までが加勢した。公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法(公正取引法)違反容疑を適用し、数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。
