1月に始まった新たな少額投資非課税制度(NISA)を機に個人投資家の裾野が広がっている。日本証券業協会によると、証券会社10社で1-3月の新規口座の開設は170万件と前年同期比3.2倍に膨らんだ。日本経済新聞が独自に聞...

中国上海で会計として働いているマギー・シューさん(29)は毎日のランチを近くの国営飲食店で取っている。10～15人民元(約210～317円)出せば、十分お腹を満たすことができるほどの料理が皿いっぱいに出てくる。国家支...

韓国のネイバーが13年間かけて成長させ、日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」の経営権が、日本に移る危機に直面していることに関連し、日本では韓日間での外交問題に発展するかどうかに神経...

不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車(EV)バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。EV製造にはすでに50社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で5割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めている...

4月10日、ワシントンDCを公式訪問中の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領がホワイトハウスの執務室で会談。首相のアメリカ訪問と前後して、マイクロソフトによる日本への巨額投資などが明らかになった大手外資に...

ー前略ー 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある...

日本の国民メッセンジャーLINEを運営するLINEヤフーが昨年サイバー攻撃を受け情報が流出した問題で、日本政府はLINEヤフーに2回にわたり行政指導を行ったが、それに加えて日本政府は先日、韓国個人情報保護委員会に...

米国の制裁にも中国の先端技術企業の収益が上がっている。中国がしっかりと自分たちの技術発展ロードマップに沿って進んでいるという分析が出ている。ブルームバーグと中国半導体専門メディアの芯智訊などが1日に伝...

【05月01日 KOREA WAVE】韓国で第1四半期のラーメン輸出額が前年同期比30%増加し、2月には月間で最大輸出額を記録した。年明けからこのような流れが続き、今年の年間輸出10億ドルを突破し、10年間記録更新を続けるも...

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車(EV)など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはも...

昨年度日本国内で販売されたEV=電気自動車のシェアは1.6%にとどまり、前の年度と比べてほぼ横ばいとなったことがわかりました。国内で成長が見られないだけでなく、アメリカでも鈍化し、日本メーカーの戦略にどのよ...

「現代・起亜車は『韓国車』なので、中国市場の拡大は難しいと思う」北京で25日に開幕した「北京国際モーターショー」の会場で出会った中国のジャーナリスト、インフルエンサー、自動車業界関係者は異口同音に現代自...

中国政府が米国の高率関税に対抗して報復関税を許容する新たな関税法をまとめ、米中間で貿易戦争の戦雲が深まっている。短期的には韓国が利益を得られるという期待感が一部で出る。だが米中貿易紛争が現実化する場合...

「3日間頭を洗わず、ベタついた髪をゴムで縛り、パジャマの上に母親の綿入れを羽織れば、出勤コーデ完成!」中国の20代男性は今月初めから中国版ティックトックの抖音(ドウイン)に「おぞましい出勤コーデ」の紹介映像...

自動車産業の中心はデトロイト、シュトゥットガルト、ウェスト・ミッドランズから移った。これをさらに証明しようとするならば、今年の北京国際モーターショー(以下「北京モーターショー」)は納得できる証拠を提供し...

日本政府と政界、個人情報流出を口実に圧迫 ソフトバンクがLINEの株式取得に向けた交渉に乗り出す日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本...

国境を自由に行き来することで成長したプラットフォームビジネスが壁にぶつかっている。人工知能(AI)時代に入り、各国がデータ主権、国家安全保障を理由に保護障壁を高くたてているためだ。米国は、中国動画プラット...

自民党の宮沢博行前防衛副大臣(49)が2021年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。宮沢...

中国の電気自動車(EV)各社が、長く日本車の独壇場だった東南アジアに一斉に進出している。日系勢のEVの品ぞろえが弱い中、タイでは目新しさのほか強引な販売戦略を鮮明にし、シェア切り崩しを目指す。ただ過当競争に...

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。年間で1万円程度の負担増と...

Record China 2024年4月21日(日) 10時40分 中国メディアの観察者網は17日、「ロシアの自動車市場でなぜ中国車が好調なのか」とする記事を配信した。記事によると、中国車のロシアでの供給、販売は2023年に急速な...

日経新聞に「EVシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車(EV)の再販価値が急落しているなどと紹介している。EVが8割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラ...

ー前略ー 「冗談じゃありません。事故は増えるでしょうし、乗客の安全だって守れなくなる」力を込めてこう話すのは、東京都内の大手私鉄系タクシー会社に勤務する真島功さん(仮名・50代)。勤務先の倒産という悲劇を...

世界の電気自動車(EV)市場が変調している。米テスラは世界で従業員の10%を削減する。販売シェアで5割を握る中国EVの価格競争力が突出し、欧米のメーカーを引き離す。米中対立のなかで、サプライチェーン(供給網)を牛...

MMDLaboが運営するMMD研究所は、「タクシーの利用とライドシェアに関する調査」を実施。その結果を4月11日付けで公表した。調査は、3月29日～4月1日でのインターネット調査で、予備調査では18歳～69歳の...