自民党は22日、党本部で外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)を開き、「外交力の強化を求める決議案」を大筋で了承した。日本の領土や歴史に関する戦略的な対外発信の必要性などを強調し、関連予算の規模拡大を求める内容。高村氏が近く文言を修正した上で安倍晋三首相に提出する。決議案は、慰安婦問題や世界遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらんだ戦略的な対外発信について「領土や領海、歴史認識を含めたわが国の『正しい姿』の発信を拡充する」ため、関連予算を増額するよう要請。

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