中国メディア・新京報は28日、日本の財務省が24日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。記事は、財務省が2019年度より実施する方針を示した「特恵関税制度」改定案には、国民1人あたりの所得が4125米ドル(約46万2000円)を超え、輸出製品の世界市場シェアが1%以上の国を対象から外すという条項が新たに盛り込まれており、「この基準に照らすと、中国は対象から外れることになる」とした。

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