【台湾】日本の被災地食品の輸入解禁は市民投票で、台湾で署名活動=台湾学者「反対派の民意を無視してはいけない」―中国メディア
2016年12月6日、台湾政府が日本の東日本大震災被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、台湾の学者は「民意を無視すべきではない」と批判している。中国台湾網が伝えた。日本の被災地食品輸入に関して、台湾のカク龍斌(ロンビン)前環境保護署長、楊志良(ヤン・ジーリアン)前衛生署長は反被災地食品の姿勢を見せており、全市民による投票を行うべきとして、署名活動を展開している。