【北海道新聞/社説】対抗措置は反日感情を激化させる恐れ、疑問が残る。合意の履行は全て韓国側に責任があるのではない
韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決定した。ソウルの日本大使館前にある少女像を含め、日韓合意に沿い撤去へ努力することに韓国政府が消極的だという理由だ。日本政府の断固たる意思を示す狙いだろう。外交関係に関するウィーン条約では大使館、領事館の安寧、威厳を守る「特別の責務」があると定めている。