【経済】朝日新聞など「媚中」メディアが盛り立てる中国全人代の経済無策 打つ手に窮し、習近平氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない-という中国経済の様相が浮かび上がる。
