今年韓国経済の後退懸念が大きくなる中で、韓国の実質国内総生産(GDP)成長率が1.0%まで落ちる可能性があるという見通しを、海外研究機関が公表した。従来の国内外機関の見通しの中で最も低い。21日、金融業界による...

中国の何立峰副首相(AP=共同) 中国の何立峰(か・りつほう)副首相は21日、米国のベセント財務長官と電話会談を行った。中国国営新華社通信によると、何氏は米国の対中関税などに対して「厳正な懸念」を表明した。米中...

韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が「右傾化」批判を意識しながら、「共に民主党はもともと経済中心の政党だ」と明言した。そのうえで、「現在の経済状況があまりにも厳しいため、成長により...

経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は16日、北京市に到着した。21日までの日程で北京や湖南省長沙市で中国政府高官らと意見交換を行い、17日には中国共産党指導部と会談する見...

民主党政権下で始まった夕刊フジの当連載は、3671回でとうとう最終回となった。毎回、編集局の中田達也さんからお題をいただき、それを打ち返してきただけだが、最終回は、連載開始当時の経済政策が安倍晋三政権でど...

電気自動車の需要停滞により危機を迎えたバッテリー業界が次世代技術開発に集中している。非常経営でコストを節約しながらも研究開発は強化する方式だ。特に業界の地図を変える「ゲームチェンジャー」である全固体電...

赤沢亮正経済再生担当相は14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることに...

岸田文雄前首相から政権を引き継いだ石破茂首相は当初、金融所得課税などを提唱するなど、財政緊縮派と見られていた。ところが、衆院選の大敗を経て、編成された補正予算ではキャスティングボートを握ることになった...

→コアCPIは前年比2.4%上昇、日銀の2%目標を2カ月連続上回る→物価の基調は弱めだが、日銀の利上げ妨げるほどでもないとの見方全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)...

日銀が18―19日に開いた金融政策決定会合では、基調的な物価が着実に底上げされ「利上げを判断する局面は近い」ものの、「現段階では米国経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」との意見...

2023年に続き、来年も韓国経済は1%台の成長率を示す可能性が高い。韓国銀行は先月末、来年の韓国経済の成長率を1.9%と予測し、グローバル投資銀行(IB)8行が提示した成長率の予測値は平均1.8%だった。ドナルド・トラ...

国民民主党「部分連合」に前向き　玉木氏、政権継続を事実上容認国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、自民、公明両党による少数与党での政権継続に意欲を示す石破政権を事実上容認する姿勢を示唆した。会見で玉木氏は...

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、自民、公明両党による少数与党での政権継続に意欲を示す石破政権を事実上容認する姿勢を示唆した。記者会見で政策ごとに連携する「部分連合」に前向きな考えを表明。特別国会での...

国民民主党「部分連合」に前向き　玉木氏、政権継続を事実上容認国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、自民、公明両党による少数与党での政権継続に意欲を示す石破政権を事実上容認する姿勢を示唆した。会見で玉木氏は...

異例の短期決戦となった衆議院選挙。投票所の入場券の配布が遅れるケースが全国で相次いでいます。期日前投票をしたいのに、まだ手元に入場券がない場合、どうすればよいのでしょうか。神奈川4区　“マザームーン発...

ロイター/イプソスが実施した米大統領選に関する最新の世論調査によると、民主党候補ハリス副大統領の支持率が45%、共和党候補トランプ前大統領の42%で、引き続き接戦模様となっている。調査は13日までの3日間、登録...

村上誠一郎総務相は2日の就任会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を巡り、よく自身が批判的立場と評されることについて「いろいろな問題について論理的におかしいことはおかしいと言う。感情的にものを言っ...

経団連の十倉雅和会長は2日、仙台市内で記者会見し、石破茂首相が就任記者会見でデフレ脱却最優先の経済財政運営を行うと表明したことについて「非常に妥当だし、安心している」と述べた。十倉氏は、首相が社会課題...

→金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる－政府と緊密な連携を→赤沢再生相も利上げに慎重対応求める、総選挙への配慮との声も石破茂首相は、デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基本的な基調は維持されるべき...

[ワシントン 15日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が公約に掲げている中国製品などへの関税引き上げに対する米有権者の支持が過半数をやや上回っていることが、ロイター/イプソスの世論調査...

自民党総裁選で、各候補は税負担への配慮や物価高対策の給付金といった、国民の暮らしに直結する経済政策を打ち出した。早期に衆院解散・総選挙が行われるとの観測も強まっており、新たな経済対策の策定を求める声も...

アメリカのハリス副大統領は4日、新たな経済政策を発表し、新規に事業を立ち上げる際の税額控除を現在の10倍拡大するなど、中間層の底上げを訴えました。【動くグラフ】米大統領選挙2024　ハリスVSトランプ　支持率...

今月23日に投開票される立憲民主党の代表選挙に向けて、野田元首相が政策発表会見を行いました。キャッチコピーに「政権交代前夜」と掲げ、政権交代が最大の政治改革だと訴えました。「ほどなく解散・総選挙が行われ...

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年8月24日に公開された動画ではゲストに国民民主党代表・玉木雄一郎衆院議員をお招きし、立憲民主党の代表選の注目ポイン...

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は16日、南部ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて公表した。食品の不当な値上げの阻止や、住宅価格抑制といった家計負担の軽減策が柱。国民の不満が大きい物価高に...