【韓国】挺身隊対策協議会など、慰安婦合意の破棄を要求･･･「政府が法的拘束力は無いと認定した」
「法的拘束力の無い合意、強行する名分は消えた」(写真)
韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)などの市民団体が、政府が2015年に日本と締結したいわゆる『日本軍慰安婦合意』破棄を求めた。挺対協と日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶財団は17日に声明を出し、「韓国政府は2015年に締結した韓日合意の法的拘束力は無いと公式に回答した」とし、「外交責任者だった尹炳世(ユン・ビョンセ長官は全ての真実を明らかにして、その責を負わなければならない」と主張した。
