【慰安婦合意】元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ
日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。日本政府は、1995年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、2007年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年1000万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。
